企業行動規範、人権方針、調達方針、税務方針

2006年に当社は企業理念を実現するための具体的行動指針である「企業倫理綱領」を制定し、その後、事業活動のグローバル化、ステークホルダーの多様化など、社会・経済環境の大きな変化に対応するため、経営理念を社会的使命とし、社是を基本において、具体的項目を付加し、2013年に「企業行動規範」として改定しました。
その後も、国際社会からの企業に対するグローバルな課題への取組み要請は一層強くなり、企業が果たす社会的責任は、さらにその重要性が増し、より社会と価値観を共有した企業活動を推進していくため2018年には、「企業行動規範」を一部改定し、新たに「人権方針」、「調達方針」を制定しました。
また、近年社会情勢を背景に、企業において税務の透明性を示し、税務に対する取組方針の明確化と開示が求められていることから、2021年1月に「竹中グループ税務方針」が制定され、グループ方針を踏まえ、当社においても「税務方針」を制定しました。
役員・従業員一人ひとりがこの行動規範を実践することで社会的責任を果たし、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。

2021年1月1日

企業行動規範

お客様満足とまちづくりを通じた持続可能な社会の実現

第1条 イノベーションにより社会的課題の解決とお客様に満足していただける「安全・安心で魅力的な建物施設環境」の創出を図り、まちづくりを通じた社会の実現に貢献する。

  1. 1-1社会的課題やお客様のニーズを的確にとらえ、叡智、ノウハウ、技術力を組織的に結集させるとともに、イノベーションを継続し、個々人の多様な感性をもって、新たな価値を有する魅力的な「まち・建物施設環境・サービス」を創出する。
  2. 1-2社会から求められる建物施設の安全・安心を確保するとともに、社会・環境にやさしい建物施設の運営を実現する。
  3. 1-3従業員自らがこだわりを持って、現地、現物、現時でのサービス提供を実践する。
  4. 1-4取引先とのパートナーシップ構築・強化を図り、相互信頼のもと各プロセスで「品質のつくり込み」を徹底する。
  5. 1-5建物のライフサイクルに基づく質の高い提案を行い、お客様の資産の社会的・経済的価値を持続・向上させる。
  6. 1-6お客様に「まち・建物施設環境・サービス」に関する適切な情報提供、誠実なコミュニケーションを行い、満足と信頼を獲得する。

法令及び社会規範の遵守

第2条 法令およびその他の社会規範を遵守し、公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行い、良識ある企業活動を実践する。

  1. 2-1法令等遵守はもとより、一人ひとりが高い倫理観を保持し、良識ある行動に努める。
  2. 2-2企画力・技術力・対応力を発揮することにより、公正、透明な市場競争に参加する。
  3. 2-3独占禁止法等の遵守について、入札阻害行為の禁止、優越的地位の濫用を防止するとともに、その他法令等の遵守に努める。また、安全保障輸出管理を適切に実施する。
  4. 2-4税務方針に則り、透明性及び倫理性の高い企業行動を実現する。
  5. 2-5調達方針に則した取引を推進する。
  6. 2-6知的財産を創出し、活用するとともに、内外の知的財産権を尊重する。
  7. 2-7政治、行政と透明性の高い関係を保持し、政策提言、意見表明など建設的な対話を行う。
  8. 2-8公務員等に対する不当な利益などの取得を目的とする贈収賄を行わない。

情報の開示及び保護

第3条 幅広いステークホルダーとの対話を行い、企業情報を積極的かつ公正に開示するとともに、事業活動において入手した各種情報の保護・管理を適正に行う。

  1. 3-1情報開示方針を定め、社会が必要とする企業情報を適時、適切に開示する。
  2. 3-2広報・対話などの活動を通じて、幅広いステークホルダーとの双方向コミュニケーションを促進する。
  3. 3-3インサイダー取引の防止に努める。
  4. 3-4個人情報・お客様情報に関する情報セキュリティの維持・向上を図る。

人権の尊重

第4条 事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重する経営を行う。

  1. 4-1国際的に認められた人権を尊重する。
  2. 4-2人権方針に則り、事業活動を推進する。
  3. 4-3多様なステークホルダーと連携し、人権が尊重される包摂的な社会づくりに貢献する。

働きやすい職場環境の実現

第5条 多様な人格・個性が尊重される職場づくりを行うとともに、心身の健康と安全に配慮した働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさ、自らの成長を実現する。

  1. 5-1雇用および処遇における国籍・性別・年齢などによる差別やハラスメント等の不当な扱いを行わない。
  2. 5-2抜本的生産性向上と働き方の見直しを図り、ワーク・ライフ・バランスを推進するとともに、多様な人材が持てる能力を発揮できる職場環境と人事・処遇制度の充実を図る。
  3. 5-3従業員の個性を尊重し、従業員の自立的なキャリア形成や能力開発を支援する育成体系を整備する。
  4. 5-4安全で働きやすい職場環境を実現するとともに、健康に配慮した経営を推進する。

地球環境への貢献

第6条 美しい地球を未来へ遺すことを人類共通の課題と捉え、人と自然をつなぎ、環境と調和する建物施設環境の創造に主体性を持って取り組む。

  1. 6-1脱炭素社会に向けた環境サービスの創出、環境性能向上、環境負荷低減を推進する。
  2. 6-2資源循環社会の実現に貢献する建物施設の運営、改修・更新におけるリサイクル活動を発展させた3R活動を推進する。
  3. 6-3自然共生社会に向けた生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用のための取組みを推進する。
  4. 6-4事業活動に起因する環境汚染や環境負荷などのリスク対策に取り組む。

社会への貢献

第7条 事業活動を通じて培った「知識、技術」を活かした活動をはじめとし、地域社会との共生を尊重し、良き企業市民として積極的に地域社会に参画し、その発展に貢献する。

  1. 7-1学会や教育機関等への人的貢献、当社技術の公開を通じ、知識・技術の普及・発展に努める。
  2. 7-2事業所における活動を通じて、地域社会とのコミュニケーションに努め、良好な関係を維持し、発展させる。
  3. 7-3NPO、NGOとの連携・協働に努める。
  4. 7-4企業財団と連携して、建築文化の発信・普及、人材育成・研究助成を行う。
  5. 7-5従業員が実施する社会貢献活動を支援する。

危機管理の徹底

第8条 市民生活や企業活動に脅威を与える反社会的勢力の行動やテロ、サイバー攻撃、自然災害、その他事故等に備え、組織的な危機管理を徹底する。

  1. 8-1組織的な危機管理体制を整備する。
  2. 8-2反社会的勢力への対応を従業員に周知・徹底するとともに、関係団体とも連携して対応する。また、取引先との「暴力団排除条項」に係る覚書の締結を徹底する。
  3. 8-3役員・従業員及び事業所等へのテロの脅威に対する危機管理と対策に取り組む。
  4. 8-4ICTにおける技術的、物理的な安全管理措置及びインシデント対応体制を整備し、サイバーセキュリティーの確保に努める。
  5. 8-5災害発生時に備えた体制を構築し、対応する。

国際規範の尊重と各国・地域への貢献

第9条 グローバル化する事業活動において、各国・地域の法律遵守、人権を含む各種国際規範の尊重はもとより、文化や慣習、ステークホルダーの関心に配慮し、当該国・地域の経済及び社会の発展に貢献する。

  1. 9-1グローバルな事業展開のなかで国際規範・ルールを尊重するとともに、各国・地域の法令その他社会規範を遵守する。とくに、児童労働、強制労働については断固防止する。
  2. 9-2各国・地域の文化や慣習を尊重し、ステークホルダーとの相互信頼を基盤とした事業活動を推進する。
  3. 9-3各国・地域の取引先における社会的責任への取組みに関心をもち、必要に応じて改善のための支援を行う。

実施体制の整備と違反への対応

第10条 経営トップは、本規範に沿った企業活動の実践が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内外のステークホルダーの声を把握し、実効のある社内体制の確立と教育・啓蒙を図る。本規範に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたり、社会への説明責任を遂行するとともに権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行う。

  1. 10-1経営トップが率先し、本行動規範の周知徹底と効果的運用により、CSRの推進を図るとともに、実施状況を定期的に評価し、改善を図る。
  2. 10-2企業グループ全体において、CSRの推進にあたり、教育・啓蒙を図る。また、取引先をはじめとするサプライチェーンにおいてもCSRの取組みを促す。
  3. 10-3通常の指揮命令系統から独立した相談・通報窓口制度を整備・活用し、企業行動の改善につなげる。
  4. 10-4危機管理の視点に立って、緊急事態の発生を予防するための社内体制の充実を図る。
  5. 10-5緊急事態が発生した場合には、経営トップの指揮の下、速やかに事実調査、原因究明を行い、企業としての責任ある対応方針・施策を打ち出すとともに、社会に対して経営トップが事実関係、対応方針、再発防止策などについて明確な説明を迅速に行う。

人権方針

国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、国際的に認められた基本的な人権と労働基準を尊重し、人種、性別、宗教、性自認、障がいの有無等により、差別やハラスメントなど不当に扱われることのないよう、相互の理解と尊重に努め、健やかで働きがいのある環境を実現する。

活動指針

  1. (1)人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、是正と救済を含めて継続して実践する
  2. (2)人権尊重の取組みをウェブサイト等で公開する
  3. (3)お取引先に対しても本方針を理解し、人権を尊重し侵害しないよう求める
  4. (4)本方針が事業活動で実施されるように、教育・啓発に取り組む

調達方針

お取引先と一体となり 社会・お客様のニーズに応える調達を推進する

活動指針

  1. (1)お取引先とのパートナーシップを構築・強化し、共存共栄を図る
  2. (2)幅広く門戸を開き、お取引先に公正・自由な競争の機会を提供する
  3. (3)事業を行う国・地域の法令その他社会規範を遵守し、適正かつ良識のある取引を行う
  4. (4)品質および安全性の確保を前提とした調達活動を行う
  5. (5)環境保全や地域発展に寄与する材料や工法の選定に配慮する
  6. (6)市場動向を反映した適正な調達価格を追求する
  7. (7)需給変動に柔軟かつ安定的に対応できる調達体制を構築する
  8. (8)調達活動を通じて入手した各種情報の保護・管理を適正に行う
  9. (9)教育・訓練により、調達関係者およびお取引先の知識・技術の向上を図る

税務方針

1.基本方針

アサヒファシリティズ(以下「当社」)は、「竹中グループ税務方針」に基づき、当社の原点である企業理念を一人ひとりが胸に刻み、行動指針である企業行動規範を実践することで竹中グループCSRビジョンを実現していきます。
このビジョンの実現において、責任ある企業市民として、国・地域ごとに規定される税務関連法令及び国際ルール等に従い、適正な納税を行うという社会的責任及び公共的使命を果たしていきます。
グループメッセージ「想いをかたちに 未来へつなぐ」及び当社コーポレートメッセージ「建物を育て 未来へつなぐ」のもと、高い透明性及び倫理観をもって行動し、国・地域の持続的発展に貢献していきます。

2.税務ガバナンス

当社は「企業活動全体の質」の改善・向上活動に取り組み、お客様や広く社会から信頼を得て、社会的価値を高めるという考えのもと、コーポレートガバナンス体制を構築し、その運営に取り組んでいます。この中で税務に関するガバナンスにおいては、当社取締役社長を責任者として、税務上の課題を適切に対処できる体制を構築するとともに、当社の税務に関する報告・管理を直接又は本社担当職能を通じて竹中工務店へ共有できるネットワークを構築・維持していきます。
また、当社は、税務に関する事項について、当社経営陣、必要に応じて竹中工務店へ報告し、意思決定及び事業環境の変化に対して、税務コンプライアンスの面からの検討を行うとともに、適宜、経営陣から税務コンプライアンスの維持・向上への示達を行う等の経営陣による税務マネジメントを行っていきます。
日々の適正処理の実施については、財務経理部門をはじめとする各職能による管理のもと、社内規程の的確な運用を行うとともに、必要に応じて外部専門家のサポートを受けて適切な対応を行います。
また、社員一人ひとりが適正処理を継続して実践していくために、職務・職位に応じた税務に関する教育・啓蒙活動を実施するとともに、税務精通者の継続的育成及び拡大を行います。
税務に関する問題点及び非違事項に対する再発防止策については竹中工務店、監査役及び監査法人への報告協議を行うとともに、業務監査部門との連携を図り、常に税務コンプライアンスの維持向上に努めます。

3.税務プランニング

当社は、事業の策定・遂行にあたっては、各国における優遇税制等が通常の事業活動の中で利用可能な場合は、効果的に活用し、最適な税負担となるよう努めていきます。
なお、税負担を不当に免れるための作為的又は非倫理的な行為並びに国際法及び国内法の立法精神に反する行為は行いません。
グループ内の取引価格の設定は、独立企業間価格を前提に行うものとし、タックスヘイブン、軽課税国への利益移転行為及び租税回避を意図した税務対策は行いません。

4.税務リスクへの対応

当社は、税法が不明瞭であるか、解釈について複数の選択肢がある場合又は不確実性が予見される場合には、早い段階で必要に応じて、竹中工務店、外部専門家及び税務当局への事前相談等を行うことで税務リスクの最小化を図ります。

5.各国税務当局との関係

当社は、税務当局への誠実な対応及び事実に基づく説明を通じて、健全な関係維持に努めていきます。万一、申告上の誤りが判明した場合は速やかに是正し、適切な処理をいたします。

以上

2006年01月 「企業倫理綱領」制定
2013年04月 全面改定「企業行動規範」へ名称改定
2018年10月 「企業行動規範」一部改定、「人権方針」及び「調達方針」の制定
2021年01月 「税務方針」制定